MCWEL介護・福祉

自治体における介護保険業務・福祉業務を支援するトータルパッケージ

「MCWEL介護・福祉」は、障がい者福祉、児童福祉、高齢者福祉などの福祉八法と介護保険法に関わる業務をすべて網羅した、全国の3割、約600団体が採用するシェアNo.1の介護福祉トータルパッケージシステムです。

自治体ＤＸへの取り組み〜2025年度に向けて〜

MCWEL介護パッケージ

「MCWEL介護」は、自治体における介護保険業務（資格管理・保険料収納管理・受給者管理・認定審査会・給付管理）を統合的に管理・運用します。

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製品概要

最新のWeb技術を採用し、
介護保険業務をトータルサポート

資格管理、保険料収納管理、受給者管理、認定審査会、給付管理など、介護保険業務を一元管理することで、職員様の負荷軽減、事務処理の効率化を実現します。また、各種情報を一画面で参照することができますので、レスポンスよく窓口サービスを行うことが可能です。
初任者にも優しい
操作性の実現

資格・納付・給付・受給者など各業務分野における情報を横断的に確認できるように、各業務で共通的に必要とされる情報を「情報アイコン」と呼ばれるマークで表現しています。
充実したEUC（エンドユーザコンピューティング）機能の実装

処理結果をCSVファイルや帳票に出力することが可能です。また、各種一覧業務では、表示項目の変更、情報の並び変えなど、さまざまな操作が可能です。
個人情報保護に配慮した、
堅牢なセキュリティ機能を提供

「いつ」「誰が」「誰の」「どの情報に」「何を行ったのか」を管理、照会することが可能です。また、職員様の役割に応じて、細やかにシステム操作権限を設定することができます。
豊富な入力負荷軽減
機能を提供

OCRを活用して訪問調査結果、主治医意見書、介護認定審査会の結果を登録することができます。システムへ情報を入力する作業負荷を削減することはもちろんのこと、介護認定審査会用資料の作成時間を大幅に短縮することができます。
一次判定処理で
介護認定ソフトの機能を活用

介護認定ソフトの機能を利用していますので、パッケージシステムで一次判定を行うことが可能です。介護認定ソフトへの情報入力は必要ありません。
介護認定審査会を
ペーパーレスで実現

介護認定審査会をペーパーレスで運用することができる電子審査会機能をご提供します。事務量やコストの削減、審査会のスムーズな進行をサポートします。

製品体系

法制度や運用面での制度変更にスムーズに対応すること、被保険者やご家族の事務手続きにおける負担をできるかぎり軽減すること、そして何より現場のニーズを的確に反映した使いやすさを提供すること…。
MCWEL介護保険は、これら多様なニーズに対応し優れた機能を提供する介護保険システムです。
全国500団体の導入実績を誇る最新のWebシステムであるMCWEL介護保険は町村から政令指定都市まで幅広いお客様の運用に対応する多彩な機能を実装しております。

介護保険システム

共通管理

個人情報管理、他システム連携、業務マスタなど業務を遂行する際の基礎情報を管理します。
資格記録管理

65歳到達者を宛名基本情報より抽出後、資格異動処理（資格取得、資格変更）を行います。また、被保険者証等を出力します。
受給者管理（認定審査会含む）

申請情報、訪問調査情報、主治医意見書情報の管理を行います。また、認定審査会情報や認定結果情報の管理等も行います。（認定情報の統計も出力可能）
給付実績管理

居宅サービス計画の管理や国保連合会へ引き渡す受給者異動情報の作成を行います。また、償還払いや高額介護サービス費の管理、給付制限、利用者負担減免、市町村単独助成、高額介護合算療養費などの事務処理を行うための機能を提供します。
保険料納付記録管理

賦課・収納に関する事務処理を行うための機能を提供します。

オプション製品

コンビニ収納オプション

介護保険料の納付書にコンビニ納付用のバーコードを出力することで、コンビニで介護保険料を納付することができます
電子審査会オプション

認定審査会をペーパーレスで運用することで、事務量やコストの削減、審査会のスムーズな進行をサポートします。また、審査員が事前に審査を行う機能もご提供しています。
訪問調査モバイルオプション

介護保険訪問調査業務において調査員が調査票を記入する際に、訪問調査用の端末を利用して、概況調査・基本調査74項目・特記事項に関する情報を効率的に登録できます。
要援護者台帳オプション

介護・福祉情報の総合照会機能のほか、高齢者相談のワンストップ化、災害時要援護者台帳を管理できます。

※「MCWELシリーズ」は、富士通株式会社の登録商標です。「MCWELシリーズ」は、富士通株式会社と共同開発を行っています。

MCWEL福祉パッケージ

「MCWEL福祉」は、自治体における福祉業務（障がい者自立支援給付、障がい者福祉、高齢者福祉等）を統合的に管理・運用します。

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製品概要

初任者にも優しい操作性の実現

ツールバーや主処理ボタンなどの画面構成、処理の流れ、標準機能などシステムの操作性が統一されていますので、操作方法の習得が容易です。また、住民の状態を一目で確認することができるように、顔や資格情報を「マーク」として表示しています。住民票および消除の有無、障がい・療育手帳の有無、他福祉サービスの受給状況など、対象者の状況を視覚的に表現しています。
充実したEUC（エンドユーザコンピューティング）機能の実装

システムで処理した結果をCSVファイルや帳票に出力することができます。また、各種一覧業務では、表示項目の変更、情報の並び変えなど、さまざまな操作が可能です。
個人情報保護に配慮した、
堅牢なセキュリティ機能を提供

「いつ」「誰が」「誰の」「どの情報に」「何を行ったのか」を管理、照会することが可能です。また、職員様の役割に応じて、細やかにシステム操作権限を設定することができます。
他システム連携機能を提供

住民記録（異動情報把握）、住民税（所得制限の確認や階層の判定自動化）、介護保険（要介護度等を把握し、受給要件を確認）など、他システムとの連携が可能です。
汎用機能を提供

各台帳管理機能は、市区町村独自の要件を取り込むことが可能です。例えば、対象者数が少ない制度や都道府県や市区町村単独事業なども汎用機能を用いて、受給者管理・手当の支給等が可能です。
着実な障がい者自立支援法改正への対応

度重なる障がい者自立支援法の改正にも着実に対応して、お客様の事務運用をサポートします。平成27年度報酬改定、並びに今後施行予定の総合支援法の抜本的見直しにも迅速に対応いたします。

製品体系

現行法（自立支援法）の理念・目的規定を見直し、障害者総合支援法を施行
（平成25年4月と平成26年4月の2回に分けた段階施行）することが平成24年3月13日に国会に提出され、平成24年6月20日に可決しました。このように、障がい者施策を取り巻く環境の変化は著しく、度重なる制度改正へ対応するためにも、障がい者福祉システムの最適化が自治体様にとって必達の課題となっています！

障がい者自立支援給付システム

受給者管理

障がい者自立支援給付の受給者に関する資格管理や受給者証、支給決定通知などの関連帳票を出力します。また、障がい程度区分判定ソフトとの情報連携も可能です。
給付実績管理

障がい者自立支援給付に関する契約内容の管理や請求情報の審査・支払事務を支援します。また、支給実績の管理や審査結果票等の関連帳票を出力します。
高額障がい福祉サービス費

高額障がい福祉サービス費の算定後、勧奨通知書や申請書を出力します。その後、対象者から高額障がい福祉サービス費の申請があった場合は、申請情報の登録から支給決定、支払までの一連の事務を支援します。
統計・集計

障がい者自立支援給付に関する受給者数や給付実績状況など、報告用の集計表を作成します。
共通

事業所に関する情報（口座情報や各種加算など）やサービスコードなど、業務を遂行する際の基礎情報を管理します。

オプション製品

地域生活支援事業

地域生活支援事業における一部のサービスにおいて、申請情報の登録から支給決定、支払までの一連の事務を支援します。

障がい者福祉システム

身体障がい者手帳

身体障がい者手帳の交付申請受理、進達管理、身体障がい者手帳の交付処理までの一連の事務を支援します。また、福祉行政報告例に関する集計表なども作成できます。
療育手帳

療育手帳の交付申請受理、進達管理、療育手帳の交付処理までの一連の事務を支援します。また、福祉行政報告例に関する集計表なども作成できます。
精神障がい者手帳

精神障がい者手帳の交付申請受理、進達管理、精神障がい者手帳の交付処理までの一連の事務を支援します。
特別障がい者手当

国の制度である特別障がい者手当について、台帳管理、手当の支払、現況届一括作成などを行います。また、福祉行政報告例に関する集計表なども作成できます。
障がい児福祉手当

国の制度である障がい児福祉手当について、台帳管理、手当の支払、現況届一括作成などを行います。20歳到達者の一覧も作成可能です。
経過的福祉手当

国の制度である経過的福祉手当について、台帳管理、手当の支払い、現況届一括作成などを行います。年度更新の対象者の一覧も作成可能です。
日常生活用具給付

障がい者自立支援法下の日常生活用具給付における申請から給付券発行までの一連の事務を支援します。利用者負担額にかかる所得区分判定も自動的に行います。また、日常生活用具給付に関する集計表も作成できます。
補装具交付

障がい者自立支援法下の補装具交付申請から交付券発行までの一連の事務を支援します。利用者負担にかかる所得区分判定も自動的に行います。また、福祉行政報告例の集計表も作成できます。
自立支援医療（更生医療）

自立支援医療（更生医療）の支給申請から自立支援医療受給者証発行までの一連の事務を支援します。利用者負担にかかる所得区分判定も自動的に行います。また、福祉行政報告例に関する集計表なども作成できます。
自立支援医療（精神通院医療）

自立支援医療（精神通院医療）の支給申請から自立支援医療受給者証発行までの一連の事務を支援します。また、福祉行政報告例に関する集計表なども作成できます。