厚生労働省「地方自治体における情報システム(健康管理)の標準化等に向けた調査研究一式」を受託しました

厚生労働省において令和３年５月31日に入札公告されました「地方自治体における情報システム(健康管理)の標準化等に向けた調査研究一式」につきまして、弊社にて受託いたしました。

本調査研究の背景

　令和元年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では、地方自治体は様々な行政分野で、ICTやAI等の活用、業務プロセスやシステムの標準化等による業務効率化を進めることが示されました。さらに、令和2年12月に閣議決定された「(2020年改訂版)デジタル・ガバメント実行計画」では、地域情報プラットフォーム標準仕様又は中間標準レイアウト仕様で示されている17業務(健康管理業務を含む)について、業務プロセス・情報システムの標準化を進め、令和4年夏迄に標準仕様書を作成することが示されました。

本調査研究の概要

　地方自治体や地方自治体システムを導入している事業者等へ調査ヒアリングを行い、健康管理システムの標準化等における論点を整理します。その後、有識者研究会等における議論を経て、「健康管理システムの標準仕様書(案)」を作成します。

推進体制

　弊社を代表事業者として、株式会社両備システムズ（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：松田敏之）とのコンソーシアム方式にて推進します。

コンソーシアム方式における狙い

　地方自治体システム標準化対象の17業務のうち「健康管理業務」は、地方自治体において地域特性を踏まえ創意工夫を凝らし、様々なやり方で住民サービスを展開している業務です。今後どのように標準化されていくのか、住民サービスの低下につながりはしないかという不安や、標準化されることで住民サービスのさらなる向上に資するという期待が複雑に交錯しているのではないかと推測しています。
　そのような多くの地方自治体の不安を払拭し、また確実に期待に応えるため、30年以上にわたり健康管理システムに特化した事業者として業務に携わってきた両社がしっかりと協力し、そのノウハウ・知見を活かすことで、確実に本プロジェクトを成功に導くことを目的としています。

本調査研究に関するお問い合わせ先

　【厚生労働省】健康管理標準化等調査研究事業
　standardization.research.health.nck@nck.co.jp