厚生労働省　令和２年度障害者総合福祉推進事業（３次公募）の採択について

弊社は、令和2年10月29日付けで、厚生労働省より、令和２年度障害者総合福祉推進事業（３次公募）の「地方自治体における情報システム標準化に関する調査研究事業」につきまして、採択の内示を受けましたので、当調査研究事業を実施することとなりました。

事業概要

　地方自治体の障害者福祉関係のシステムについて、クラウド導入等を通じたシステム標準化・共有化や業務プロセスの見直しにより、職員の業務負担軽減やシステム構築・維持費等の削減を行うことが重要となっている。

本事業では、障害者福祉関係のシステム標準化の実現に向けて検討会を立ち上げ、標準化の範囲や標準仕様の内容などについて検討を行い、それら調査結果をまとめた報告書を作成する。

事業の実施計画

手帳、手当、障害福祉サービス、自立支援医療の４つのWT（ワーキングチーム）、及びベンダによる分科会にて業務フロー、機能要件、帳票要件、データ要件、連携要件の具体的検討を行い、検討会（親会）にて最終取りまとめを行った後、障害者福祉システムに係る標準仕様書案のたたき台として最終報告書として取りまとめる。

本調査研究に関するお問い合わせ先

【厚生労働省】標準化等調査研究事業
standardization.research@nck.co.jp