厚生労働省「地方自治体における情報システム（介護保険、障害者福祉）の標準化に向けた調査研究一式」を受託しました

　厚生労働省において令和2年3月10日に入札公告されました「地方自治体における情報システム（介護保険、障害者福祉）の標準化に向けた調査研究一式」につきまして、弊社にて受託いたしました。

本調査研究の背景

　「新経済・財政再生計画改革工程表2019」（令和元年12月19日経済財政諮問会議）においては、介護保険、障害者福祉に係る業務支援システムは、「地方自治体業務プロセス・システム標準化等に関する関係府省庁連絡会議（仮称）」の方針等を踏まえ、速やかに自治体における業務プロセスやシステム整備の実態を把握し、標準化・共有化に向けた検討体制を構築し、その後、住民記録システムの成果を反映し、1年以内に標準仕様書を作成する等、標準的なクラウドシステムへの移行に向けた技術的作業を進めることが示されています。

本調査研究の概要

　　地方自治体における介護保険及び障害者福祉におけるシステムや業務プロセスの実態調査等を行い、システムの標準化等の効果（費用や業務負担軽減）等について調査・研究し、今後の論点・方向性等を整理し最終報告書を作成します。

本調査研究に関するお問い合わせ先

　【厚生労働省】標準化等調査研究事業
　standardization.research@nck.co.jp

※ 参考

内閣府　経済・財政一体改革推進委員会
　「新経済・財政再生計画 改革工程表2019」（PDFの154ページ）