厚生労働省「地方自治体における情報システム（障害者福祉）の標準仕様書作成に向けた調査研究等一式」を受託しました

厚生労働省において令和３年１月12日に入札公告されました「地方自治体における情報システム（障害者福祉）の標準仕様書作成に向けた調査研究等一式」につきまして、弊社にて受託いたしました。

本調査研究の背景

＜令和２年度上半期＞

令和元年６月21 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」等において、地方自治体行政の様々な分野で、業務プロセスやシステムの標準化等による業務効率化を進めることとされたことを踏まえ、令和２年度前半に、厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室（以下、「情参室」という。）が主体となって、障害保健福祉制度の業務プロセスやシステムの標準化に係る調査研究を進めてきました。（弊社受託）

＜令和２年度下半期＞

令和２年７月17 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」等においても、今後１年間で集中的に取組を進め、令和３年８月までに標準仕様を示すこととされました。そのため、令和２年度後半は、前半に行った情参室主体の調査研究事業の報告内容を踏まえ、引き続き、有識者（自治体、ベンダー等）が参画する検討会を立ち上げ、標準化の範囲や標準仕様の内容等の論点に関して議論を行い、標準仕様書案のたたき台の取りまとめを行いました。（弊社受託）

＜令和３年度＞

これらの状況を踏まえ、令和３年度は、前年度までの議論を引継ぎ、８月末までに地方自治体との調整も含めて、標準仕様書を作成する必要があります。また、９月以降においても、引き続き、標準仕様書の更なる精度向上のための調査研究を進めていく必要があります。

本調査研究の実施計画

　上記の背景を踏まえ、地方自治体の障害者福祉におけるシステムや、業務プロセスの標準化に関する議論を進め標準仕様書を作成します。標準仕様書作成後は、更なる精度向上のための引き続き調査研究を行い、報告書を取り纏めます。

本調査研究に関するお問い合わせ先

　【厚生労働省】標準化等調査研究事業
　secretariat@nck.co.jp